社会課題に、アンサーを。

日本の森林回復を。全国47道府県市の森林保全支援と消費者参加型植樹プログラム「NatureBank」を開始

2025年7月30日、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、森林保全支援や脱炭素社会の実現を目的とした新たな森林保全の取り組みを発表しました。記者会見には全国47道府県市の自治体代表者や、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一らが出席し…

広がる産学連携。ICTで地域課題に挑む「産学連携プロジェクトAWARD」開催、67校から6つの事例を表彰

ソフトバンクと全国の大学などが連携し、ICTを活用して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」。発足から1年が経ち、これまでの取り組みを共有しあう場として「産学連携プロジェクトAWARD」が2025年7月11日に初開…

特産のアーサ水揚量減少への対策をきっかけに、さまざまな地域課題解決へ。沖縄県北中城村と連携協定締結

沖縄県北中城村(きたなかぐすくそん)とソフトバンク株式会社は、2025年7月18日に「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。同村の特産品であるアーサ(ヒトエグサ)の水揚量減少という課題をきっかけに協議を重ねる中で、北中城村が抱えるさまざ…

花火大会の通信混雑をどう防ぐ? ソフトバンクが取り組むイベントエリア対策

夏の風物詩といえば、やっぱり花火大会。空いっぱいに広がる大輪の花火を、スマートフォンで撮影してSNSに投稿したり、離れた家族や友人にリアルタイムで共有したりと、楽しみ方も広がっています。会場では写真撮影や動画投稿に加えて、待ち合わせや情報検索…

大阪・関西万博での未来体験を支える陰の立役者。「プライベート5G」が支えるリアルタイム遠隔操作技術

2025年4月から開催している2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博(以下、万博)」は、日本と海外158の国や地域、7つの国際機関が参加しパビリオンの数は180に上ります。また、1日の平均来場者数は約10数万人、スタッフも約1.7万人に上り、AIをはじめとする…

今年も富士登山シーズンがやってきた! 山頂や登山道のエリア対策2025

いよいよ本格的な富士登山シーズンの到来です。多くの登山者が、標高3,776mの日本最高峰を目指して山に入ります。ソフトバンクは富士山の登山期間にあわせ、山頂や登山道の電波対策を毎年実施しています。 富士山でも変わらぬつながりを。ソフトバンクの電波…

畜産業界が抱える課題、獣医師不足をテクノロジーで支援。家畜の遠隔診療サービス「アニマルック」

畜産領域の獣医師不足は、今や全国的な課題です。なかでも日本最大の酪農地帯 北海道では、広大な大地で牧場への獣医師の往診の負担が大きいことが深刻化しています。こうした課題の解決策の一つとして、家畜の遠隔診療サービスを活用した取り組みが始まって…

激甚化・多様化する災害に備える大規模防災訓練。テクノロジーと日ごろの訓練で防災力を強化

2025年6月、ソフトバンクの通信ネットワークを保守・運用管理する部門や協力会社の方、約160人が参加する大規模な総合防災訓練が関東地区で実施されました。大規模災害の発生時には、より安全かつ迅速に通信を復旧させることが重要になります。訓練の様子を…

能登の地震・豪雨災害での迅速な通信インフラ復旧に貢献。令和7年度「電波の日・情報通信月間」でソフトバンクが表彰

ソフトバンク株式会社は、令和7年度「電波の日・情報通信月間 記念式典」にて総務省北陸総合通信局および信越総合通信局からそれぞれ表彰を受けました。能登半島で発生した災害により被害を受けた通信設備の早期復旧への取り組みが評価されました。

“自分の言葉” で相談できる安心を。聴覚に障がいのある方に寄り添うソフトバンクショップの手話サポート

ソフトバンクショップでは、聴覚に障がいのあるお客さまにも安心して携帯電話をご利用いただけるよう、手話対応が可能なスタッフが常駐する「手話カウンター」や、障がいのある方に向けた総合的なサポートサービス「スマホライフサポート」を設けています。 …

空飛ぶ基地局「HAPS」、いよいよ国内始動へ。2026年にプレ商用サービスを開始

ソフトバンク株式会社は2025年6月26日、成層圏通信プラットフォーム「HAPS(High Altitude Platform Station)」に関する報道関係者向けの説明会を開催。2026年に日本国内でプレ商用サービスを開始することに加え、新たに米国Sceye社の「LTA型HAPS」を導入す…

詐欺サイトを見抜いてブロックする「みやブル」。巧妙化するネット詐欺への対策と備え|SoftBank SDGs Actions #33

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsの実現に向けて取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、社員自らの言葉で紹介します。33回目は、新名称に生まれ変わった…

庁内DX推進へ新設のアドバイザー職にソフトバンク社員が就任。宮城県大郷町と事業連携協定を締結

宮城県大郷町とソフトバンク株式会社は、2025年6月19日に事業連携協定を締結しました。庁内業務での生成AI利活用を見据えた庁内DXの推進や、ICTの活用による住民向けサービス向上を目指し、以下6つの事項に取り組みます。

「勘と経験」から「データ×AI」へ。小売り・飲食店の需要を見える化する「サキミル」|SoftBank SDGs Actions #32

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsの実現に向けて取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、担当者自らの言葉で紹介します。32回目は、小売業や飲食業を中心…

遭難者の位置を半径数メートル単位で特定。スマホとWi-Fiを活用した遭難者位置特定システム

もし雪山や山岳地域などで遭難が発生したら…。 命を救う鍵は、「遭難者がどこにいるのかをいち早く特定する」ことです。 スマホとWi-Fiを活用した最新の遭難者の位置特定システムを、東京科学大学とソフトバンクが共同開発。2025年6月9日、東京科学大学 工学…

サンゴの保全をきっかけに連携強化。沖縄県恩納村と地域課題に共に取り組む連携協定を締結

沖縄県恩納村とソフトバンク株式会社は、持続可能な地域づくりを目指した教育や環境保全、デジタルの利活用に関する連携協定を、2025年6月2日に締結しました。恩納村が掲げる「SDGs未来都市計画」を推進するため、地域全体の経済・社会・環境に対する課題を…

ソフトバンクが「DXグランプリ」に初選定! 5年連続「DX銘柄」入り、AI人材の育成推進などが高く評価

ソフトバンクは、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2025」(以下「DX銘柄2025」)において、「DXグランプリ企業」に初めて選定され、5月30日に表彰式が行われました。

体力テストのデータ活用で子どもたちの健康と体力増進を目指す。宮崎市教育委員会ら三者で連携協定締結

宮崎市教育委員会とPestalozzi Technology株式会社(ペスタロッチテクノロジー)、ソフトバンク株式会社の三者は、学校教育におけるデジタル活用(教育DX)の実現と教員のスキル向上・育成に役立つ教育を実践することで、子どもたちの新たな学びの創出や教職…

持続的な企業価値向上への取り組みが高評価。ソフトバンクが「SX銘柄」に初選定

経済産業省と東京証券取引所が共同で、SXを通じて持続的な企業価値向上を実現する先進的企業を選定する「SX銘柄2025」が2025年5月14日に発表され、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)が選定されました。「SX銘柄」にソフトバンクが選定されたのは…

利便性追求の先に見えた社会課題解決への貢献。PayPayが挑む新たな金融インフラ体験の創出|SoftBank SDGs Actions #31

「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」というコンセプトを掲げ、SDGsの実現に向けて取り組んでいるソフトバンク。「SoftBank SDGs Actions」では、いま実際に行われている取り組みを、当事者自らの言葉で紹介します。31回目は、PayPay株式会社のQRコ…

都道府県初の「Google Workspace」全庁導入を軸にDXを推進。秋田県ら3者で連携協定を締結

秋田県、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社およびソフトバンク株式会社の3者は、DXと地域活性化を推進するための連携協定を、2025年5月14日に締結しました。

自然豊かな京都の佇まいとの調和。景観に配慮した貴船神社周辺のネットワーク対策

京都市左京区にある「貴船神社」。水の神様を祭る社として、古くから人々の信仰を集め、四季折々の美しい風景とともに、多くの参拝客が訪れる人気のスポットです。そんな貴船神社の周辺エリアにおいてつながる安心を提供するため、ネットワーク対策を行いま…

自治体とソフトバンクが取り組むデジタルデバイド対策。スマサポ号を平デジタル大臣が視察

行政サービスのデジタル化や地域活性化に積極的に取り組む自治体のひとつ、群馬県富岡市。先日、平将明デジタル大臣が視察に訪れ、移動型スマホ教室を行うソフトバンクの「スマホなんでもサポート号」に体験乗車しました。

キャッシュレスを新たなステージへ。三井住友カード、ソフトバンクがAI活用支援やヘルスケア、デジタル保険などで大連立

5月15日、三井住友カード株式会社、ソフトバンク株式会社、PayPay株式会社によるデジタル分野における包括的な業務提携に関する共同記者会見が開催されました。共同記者会見には三井住友フィナンシャルグループの中島社長も登壇し、各社から提携の背景、目的…

街やビルが人に寄り添い賢くサポート。「Smart City Platform」が実現する、進化する都市空間

オフィスビルや商業施設などで「現在の来場人数」や「飲食店の混雑度」などがデジタルサイネージに映し出されるのを見かけたことはありませんか? いま、ビル自体がデータを活用して、利用者に最適な情報をリアルタイムで届ける「スマートビル化」が進んでい…

水インフラの新しい選択肢に。「水循環システム」の社会実装に挑む秋田県仙北市と包括連携協定を締結

秋田県仙北市とソフトバンク株式会社は、仙北市が掲げる「幸福度全国No.1」という市政理念の実現を目指し、自治体DX推進および行政サービスの向上を目指した包括連携協定を、2025年4月30日に締結しました。

最新のデジタル技術やノウハウを活用し住民サービス向上を目指す。長野県軽井沢町と連携協定を締結

長野県軽井沢町とソフトバンク株式会社は、相互に連携を図ることで自治体DXの取り組みを推進し、住民の満足度および幸福度向上を目指す連携協定を2025年4月24日に締結しました。それぞれが持つ人的・物理的・知的資源を有効に活用しながら目的を達成するため…

社員の8人に1人がG検定合格者。AIスキルの向上を全力支援するソフトバンクの人材育成戦略

AI人材の需要がより一層高まる中、ソフトバンクではAI時代に適応できる人材の育成に力を入れています。ソフトバンクの事業戦略実現に向け、社員のAIに関するスキル向上のための教育プログラムや研修を整備する人事担当者に話を聞きました。

海岸線におけるドローン航路整備を見据え、物流・巡視・災害などマルチユースを想定した飛行実証を実施

物流や災害対策などさまざまな分野でドローンの社会実装に向けた取り組みが進んでいます。2025年3月、公益社団法人 福島相双復興推進機構などとソフトバンクは、福島県南相馬市で、ドローンの海岸線航路の整備を見据えた実証を行いました。

困難を抱える子どもたちに居場所と学びを-チャリティスマイル寄付先活動レポート2024

ソフトバンクはCSR活動の一環として、虐待などで居場所を失った子どもや、事故や災害などで親を亡くした子どもたちへの継続的な支援を目的に、携帯電話のオプションサービス「チャリティスマイル」を通じて寄付活動を行っています。 寄付先団体である「社会…

次世代社会インフラ構想実現への第一歩。最先端のAI基盤を搭載する日本最大級「北海道苫小牧AIデータセンター」起工式

ソフトバンクの次世代社会インフラ構想における主要拠点「北海道苫小牧AIデータセンター」は、大規模な計算基盤を持ち、北海道内の再生可能エネルギーを100%利用する地産地消型のAIデータセンターとして、将来的に日本最大級の規模まで拡大する予定です。20…

AI-RANが通信業界のゲームチェンジャーに。「AI-RANアライアンス」のトップが語るその革新力と未来

ソフトバンク株式会社は、2023年に「AI-RAN」のコンセプトを発表し、AIと共存する社会を支える次世代モバイルネットワークの基盤として、実用化に向け着実に歩みを進めています。その進展において重要な役割を果たしているのが、先端技術研究所の顧問であり…

東大生が生成AIを活用した2030年のビジネス・サービスを提案。次世代AI人材を育むデータハッカソン開催

日常生活からビジネス、社会課題解決まで、その可能性を広げる生成AI技術。技術革新が目覚ましいこの分野において、AIを正しく理解し、問題解決へとつなげる次世代の人材育成は急務です。 国立大学法人東京大学やソフトバンクなどが最先端のAI研究機関を目指…

土砂災害の救助活動現場での二次災害を防ぐ。AI搭載カメラやドローンなどを活用した斜面監視や再崩落事前検知の実証

土砂崩れ発生現場での救助活動において最も障壁となるのが、斜面の再崩落による二次災害の危険性です。救助活動の現場で再崩落からの早急な避難を可能にするのが、崩落の危険度をリアルタイムで把握すること。2025年3月、救助活動エリアでのAI搭載カメラやド…

南海トラフ巨大地震に備え、ドローンを活用した災害時の初動対応を検証。清水港管理局とソフトバンクが実証実験

静岡県の清水港は、日本有数の国際貿易港として、また、国内および県内の産業活動や生活を支える物流拠点として重要な役割を担っています。 南海トラフ地震による津波被害を想定した防災訓練が3月に行われ、港湾分野における防災・減災、国土強靭化へつなが…

「ともに輝き、成長しつづけるまち」の実現をサポート。熊本県菊陽町と連携協定を締結

熊本県菊陽町(きくようまち)とソフトバンクは、2025年3月28日に、菊陽町が掲げる「第7期菊陽町総合計画」に定める将来像「ともに 輝き 成長しつづけるまち 菊陽」の実現に向けて、持続的に発展するまちづくりの推進を目的とした包括連携協定を締結しました…

ソフトバンクのAIデータセンターが建設される北海道苫小牧市と地域活性化包括連携協定を締結

北海道苫小牧市(とまこまいし)とソフトバンク株式会社は、2025年3月27日に地域活性化包括連携協定を締結しました。緊密な連携を行いながら、双方が持つ資源を有効に活用したまちづくりを共に推進することで、地域の活性化および市民サービスの向上を目指し…

長崎の将来を担う若者に地元愛を育む学習環境を。4者で教育事業に関する連携協定を締結

長崎県教育委員会、長崎県立大学、Ⅴ・ファーレン長崎およびソフトバンクは、地域社会における教育支援を通じて、若い世代に地域への愛着と定住意識を持ってもらうことを目的とした連携協定を2025年3月25日に締結しました。

サンゴを白化現象から守る。美しい海を未来に残すため沖縄県恩納村との保全活動

ソフトバンク株式会社は沖縄県恩納村や多数の企業・団体とともに、環境保全活動「未来とサンゴプロジェクト」を立ち上げ、地球の未来を守り、次世代に受け継いでいくための活動に取り組んでいます。そのプロジェクトの一環として、3月5日、恩納村で環境学習…

ドローンを活用した防災対策やDX推進で地域活性化へ。和歌山県紀の川市と連携協定を締結

和歌山県紀の川市とソフトバンク株式会社は、安全・安心・便利に暮らすことができる住みよいまちづくりの実現に向け、両者が持つ資源を活用してDXを推進し、社会課題や地域課題の解決に資する取り組みを進める連携協定を2025年3月18日に締結しました。和歌山…

“えーあいらん” ってなんですか? 基地局×AIがつくる未来を超マジメに考える

X PROJECTでは、社会課題の解決に向けたソフトバンクの取り組みを紹介しています。ソフトバンクが開発を進める「AI-RAN」とは?AIとスマホなどのネットワークを融合させると私たちの生活にどんな変化が訪れるのか。お笑いコンビ「ぺこぱ」の松陰寺太勇さんが…

「時を戻そう」は通用しない。ぺこぱ松陰寺と学ぶ詐欺対策の心得

X PROJECTでは、社会課題の解決に向けたソフトバンクの取り組みを紹介しています。スマホを通じたSNS型詐欺の巧妙な手口に要注意!30代〜50代も被害に遭いやすいスマホ詐欺。ぺこぱ松陰寺太勇さんとソフトバンクが開発した詐欺対策ツールを体験し、対策につ…

災害時に通信ネットワークを海から届ける。通信事業者が共同で「船上基地局」実動訓練を実施

NTTグループ(日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社)、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社は、大規模災害発生時におけるネットワークの早期…

100年のギャップを覆せ。アフリカで始まる通信革命

X PROJECTでは、社会課題の解決に向けたソフトバンクの取り組みを紹介しています。いつでもどこでも、だれでもインターネットを使える世界の実現を目指して、革新的な取り組みがアフリカのルワンダで始まっています。ルワンダの村にWi-Fiを届け、デジタルデ…

震災・豪雨被害からの復興をデジタル技術でサポート。石川県とソフトバンクが包括連携協定を締結

石川県とソフトバンク株式会社は、デジタル技術などの活用で、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの創造的復興と地域活性化を目指す連携協定を締結しました。

AI技術で社会の発展や環境対策に貢献。ソフトバンクの持続可能なAI戦略

「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」の両立を目指すESG(環境・社会・ガバナンス)経営の考えを重視するソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)が、3月7日にESG説明会を開催しました。長期ビジョン実現のために重要となるAIの研究開発や活…

通信事業者の垣根を越えた災害対策。ネットワークの早期復旧を支える給油拠点の共同利用訓練を実施

NTTグループ(日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社)、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社は、大規模災害発生時におけるネットワークの早期…

看護師同乗の車両と病院の医師を遠隔でつなぐ。大分県杵築市で医療MaaSの取り組みが始動

2月18日、大分県杵築市(きつきし)でMONET Technologies株式会社(以下「MONET」)の車両による、杵築市立山香病院を中心とした医療×MaaS(Mobility as a Service)の取り組み開始を記念したセレモニーが開催。車両のお披露目とオンライン診療のデモンスト…

市民同士が教え合う環境づくりでデジタルリテラシー向上を。福岡県八女市と事業連携協定を締結

福岡県八女市(やめし)とソフトバンク株式会社は、情報格差の解消に資することを目的とした連携協定を2025年2月21日に締結しました。

広がる産学連携の輪。全国57の大学・団体とソフトバンクが解決を目指す地域課題

ソフトバンクと全国の大学などが連携して社会課題の解決に取り組む「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」。2024年3月28日に16大学との連携からスタートしたプロジェクトは、2025年1月時点で57団体と加入数を増やし、各地域の課題に寄り添…